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産業廃棄物収集・運搬事業

 

私たちは、不法投棄を許しません。

産業廃棄物の適正処理のために…

産業廃棄物収集・運搬事業産業廃棄物は排出事業者である企業様が責任を持って保管し、処理(運搬・処分)する事ですが、場所や人手の関係から自力で処理できない場合は、委託基準に従って、通常は当社のような都道府県などの許可を受けた許可業者に産業廃棄物の処理を委託していただく事になります。その際、正式なルートで処分した事を証明する証明書(マニフェスト)を発行する為に、ご処分日以前に会社同士の委託契約を交わす事が必要です。

マニフェスト発行のための準備

委託処理には事前契約が必要になります。

産業廃棄物の委託処理(収集運搬・処分)の契約には、収集運搬用と処分用で二通りの委託契約書を作成し、契約する必要があります。また、この契約書には、処分先や料金などの項目が含まれなければいけません。もし適正な契約を結ばなかった場合、罰金などの刑罰が科せられます。

●通常、貴社様と収集運搬業者、処分業者の三社契約の形になります。
●契約書の有効期限は契約締結日より一年間となり、以降一年ごとの契約更新が必要となります。

●マニフェスト伝票の流れ

 

オフィスの不用品回収や産業廃棄物の回収

オフィスの不用品回収・レイアウト変更

 

産業廃棄物収集・運搬事業
段ボール一箱の回収から、大規模な事務所の移転・閉鎖まで、ベテランスタッフが迅速に対応いたします。 オフィスの不用品回収は、ワールドリユースにお任せください!

【 こんな時に!】
●回収後のレイアウト変更も同時にしたい
●不用なオフィス機器を整理してオフィスの環境を良くしたい

【 回収品例 】
●パソコン・モニター・プリンター・電話機
●オフィス機器・オフィス什器・家電・家具・書類
●その他なんでもお気軽にご相談ください

 

オフィスのお引っ越し

産業廃棄物収集・運搬事業オフィスのお引越しや、お引越し前後の不用品回収・買取もおまかせください。
大規模な事務所の移転にも、ベテランスタッフがそのままの状態から迅速に対応いたします。

【 こんな時に!】
●忙しくて引越日までに整理ができない
●急に移動が必要になった

不動産物件の不用品回収

産業廃棄物収集・運搬事業不動産業・大家さまで、所有されている物件の不用品でお困りの際はお気軽にご相談ください。急な回収が必要な際にも柔軟に対応させていただきます。

【 こんな時に!】
●夜逃げ物件の不用品回収
●家屋の解体、解体に伴う不用品回収

建築・解体現場

産業廃棄物収集・運搬事業建築・解体現場で出る大量の廃材・残材の回収も おまかせください。

【 こんな時に!】
●不良在庫の回収
●工事期間中に出る定期的な残材回収
●厨房機器の回収
●その他、処分困難な品もご相談ください。

 

オフィスの不用品回収や産業廃棄物の回収

機密文書の回収※

 

産業廃棄物収集・運搬事業
当社では機密情報書類の漏洩防止に優れた溶解処理も承っています。 溶解炉で水とともに溶かされるので、復元は不可能です。また、溶解された書類はパルプ状にし、リサイクル資源となります。
※2005年4月、個人情報保護法が施行され、企業には個人データが記録されたあらゆる文書や電子メールの機密保持が求められています。

【 安心のサービス 】
●自社スタッフがお伺いします
●段ボールに密封してある機密書類は、そのまま開封せずに溶解することができます。
(その際は、クリアファイルや金具などは混入しないで下さい。)
●段ボール1箱からお伺い可能です。お気軽にご相談ください。
●定期回収の企業様へ、書類整理に必要な段ボールを無料サービスしています。
いざ書類を整理するときに「空き箱が足りない!」なんてことはありませんか?

 

機密メディア

産業廃棄物収集・運搬事業CD-Rやフロッピーディスクなどのメディアは梱包されたままの状態で破砕機にかけ、細かく破砕処理しますので、 ケースの分別等、お客様にお手間はかけさせません。
(廃棄証明の発行も可能です。)

【 こんな時に!】
●機密情報を確実に処分したい!
●処分したという確実な証明がほしい!

パソコン・ハードディスク

産業廃棄物収集・運搬事業パソコンを回収ご希望のお客様へ、ご希望によりデータが残っている可能性のあるハードディスクは解体し、 ドリルなどで物理的に破壊後、処分する事ができます。(廃棄証明の発行も可能です。)

【 こんな時に!】
●データ削除の手間を省きたい
●処分価格を抑えたい

【豆知識】もし、不法投棄をしたらどうなるのか?

ゴミの不法投棄は、どんな処罰になるのでしょうか?
みだりに、ゴミを道路や河川、空地などに不法投棄すると法の定めにより処罰されます。

まずは、次のいずれかの方法によりご解決ください。

  1. 廃棄物の処理及び清掃に関する法律には、土地や建物の所有者や管理者は不法投棄などされないよう、土地や建物を清潔にするように義務づけられております。従ってまず所有者や管理者は、平素から土地や建物を清潔にし、不法投棄場所とならないよう努めてください。
  2. 不法投棄された場合は、まず、所有者又は、管理者と連絡をとって解決を図ってください。
  3. 所有者、管理者が不明な場合は、所管の警察署か環境課「一般廃棄物」
    または、保健福祉事務所「産業廃棄物」のいずれかへご通報ください。
  4. 不法投棄の現場を目撃された場合は、車の番号を控えて、所管の警察署へご通報ください。
  5. 不法投棄は、モラルの問題でもあり、平素から環境美化に対する住民意識の向上を図ることが大切です。
    是非地域ぐるみの運動の推進もお願いいたします。

ゴミの不法投棄には、5年以下の懲役又は、1,000万円「法人には1億円まで加重ができる」以下の罰金が課せられます。

 

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